港区の不動産買取業者が教える　共有持分とは？（その５）

「共有持分を手放したい」と考えたとき、どのように対処したらいいのでしょうか？
その方法をご紹介します。

–持分放棄をする

共有不動産を持ち続けることでデメリットが生じる場合、持分放棄することが認められています。持分放棄をすると、自動的にその権利が他の共有者に移行します。

民法第255条において「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」と、定められている通りです。

例えば、AとBが共有している不動産をBが持分放棄した場合、自動的にAに共有持分が移ります。しかし、このときBはAからお金をもらうことができません。さらに登記費用もBが出すことになるなど、Bの負担は大きくなります。（登記費用は誰が負担すべきか法律で決まっているわけではありませんが、放棄した人が出す場合が多いです。）

さらに移転登記にはAの協力が必要になり、協力してもらえない場合は成立できないこともあります。

また、持分を取得する側は無償で財産を譲り受けたことになりますので、「みなし贈与」と判断され、贈与税が課税される可能性がある点には注意が必要です。必ず専門家を入れるようにしましょう。

–共有持分を売却する

自分の共有持分を売却することで、共有持分権を手放すことができます。

上述したように不動産を売却するためには共有者全員の合意が必要となるのですが、自分の共有持分のみの売却であれば、独自の判断で行うことができます。一般の人に売ることは難しいですが、専門の不動産業者などが買い取ってくれる場合があります。