共有持分を相続してしまったら

共有持分が相続された場合

 

自らの意思とは反して、共有持分を持つケースがあります。

それが「相続」です。共有持分も財産権のため相続の対象となるのです。

 

「相続」と聞くと資産が増えるイメージを持つかもしれませんが、共有不動産を相続してしまうと何かとトラブルや悩みを抱えやすいため、できる限り回避したいところです。

 

共有持分が相続されるケースをご紹介します。

・もとが共有状態の不動産を相続した場合

被相続人（親など）が共有持分権者であり、死亡された場合、自分がその権利を相続することになります。

被相続人とAが共有していた不動産を相続すると、自分とAとの共有状態になります。さらにAの死亡によりAの相続人であるBに相続され、まったく知らないBとの共有状態になることも考えられます。

 

連絡が取れない他人との共有状態は、お金の回収ができなかったり不動産を動かしたい（売却や解体など）場合に相談ができなかったりするなど、トラブルの元となってしまいます。

 

・相続人が複数いて共有状態となった場合

もとは単有の不動産であっても、相続人が複数いる場合、共有状態となることがあります。

 

「誰が相続するか絞ることができないから、とりあえず法定相続人（相続する権利がある人）全員で登記しておこう」としてしまうと共有状態となってしまいます。

一度共有名義で登記をしてしまうと、費用や手間などの面でトラブルになったり、その後単有にする際に費用がかかってしまったりするなど、あらゆる問題を抱えてしまうことがあります。

 

誰に相続するか協議をしている間は、法定相続人全員の共有状態となりますが（潜在的共有状態）その後1人の名義で登記をすれば共有状態が解消され、相続当初から単有だったものとみなされます。

 

■お困りの場合はプロに相談しよう

共有持分権者はあらゆる費用がかかるだけではなく、それを他の共有者に請求する手間なども生じます。

 

また、共有者が支払いに応じない場合は法的な対処をしなくてはいけないでしょう。

 

このようなことから負担が大きいと感じ、共有持分権を手放したいと考える人は少なくありません。

 

共有持分権を手放したい場合や、共有不動産のことで困ったことがあった場合、自分自身で対処しようとすると、さらなるトラブルを招く場合があります。

 

早期解決のためにもプロに頼ることをおすすめします。