港区の不動産買取業者が教える 共有不動産は自由に売却ができない?
2022/04/27
不動産の共同所有(共有)は、下記のような場合によく見られます。
・相続
・夫婦で共同購入
・親子で共同購入
ただ、不動産を共有名義で所有する場合、後々トラブルになることも少なくありませんので、可能性として起こり得るトラブルをきちんと確認しておいてください。
今回は、このような共有持分 売却の不動産においての売却でのトラブルと対策についてお伝えしていきます。
共有不動産は自由に売却できない
共有不動産は、その持分によってできることが限られます。何かする場合に、過半数や全員の合意が必要になるケースも多いです。
例えば、
・売却(不動産の全体の売却)
・長期賃貸借契約
・解体や新築や大規模修繕など大きな変更
・抵当権の設定
・分筆や加筆
をする場合は、全員の同意が必要です。
そのため、関わる人によっては一筋縄ではいかず、放置されてしまうことが多々あります。ただ困ったことに、面倒だからと言って放置してしまうと、毎年固定資産税を払うはめになります。
所有している共有持分は売却できる
不動産全体については個人のものではなく、所有者全員のものなので、上記に記載している通り、共有持分権者全員の合意がないと売却できません。
しかし、自身が所有している共有持分についてだけは単独で売却することも可能です。
勝手に売却したらまずいのでは?と思われるかもしれませんが、告知なく勝手に売却してしまっても法律上問題ありません。
共有持分の売却は慎重に
とは言え、さすがに夫婦や親子で共同購入したものを、相手に告知せず勝手に売却してしまうとトラブルになりやすいです。
考えてもみてください。相手は、共同で購入したその人との所有関係を前提としていることが多いですよね。
なので、売却は慎重に進めなければなりません。
ということで、次回はどのようなシチュエーションでトラブルになりやすいのか見ていきます。