共有持分の売却でよくあるトラブルと対策　実例

トラブル事例その１　夫婦での共有持分

 

夫婦で不動産を共同名義で所有しているケースはよくありますが、売却についての話し合いで意見が合わないこともあります。

 

そんな時に、自分の共有持分は相手に合意なく自由に売却できることを知り、深く考えずに売却してしまうと、後々大きなトラブルに発展しかねません。

 

知られなければいいやと思っていても、買取業者から相手に買い取り交渉の連絡が行ってしまったり、不動産登記簿謄本で所有者を見られてしまったりして、ひょんなことから知られてしまうことがあります。

 

夫婦で購入した資産を、法律上問題ないからといって勝手に売却されていたら、相手は不信感を抱くことはまず間違いありません。

 

そういうことから離婚問題にまで発展するケースもあります。

 

トラブル事例その２　相続

 

親が亡くなり、子供達が不動産を共有名義で相続する場合です。

 

遺産相続は兄弟間でもお金が絡むのでセンシティブな話し合いになります。

そこで、みな均等に、そして円満に終わらせたい。ということで不動産もなんとなく共有のままにしてしまうケースがあります。

 

しかし、そうこうしている間に、所有者の一人である兄が亡くなって、その奥さんが相続した、子供が相続したなど、また所有者同士の話し合いが難しくなることがあります。

 

これはさらに時間が経てば経つほど、孫やその他が出てきて、関係が複雑化してしまいます。

 

そしてこれも先ほどのパターンと同様、深く考えずに売却し、急に親族に買い取り業者から連絡がいってトラブルになるケースもあります。

 

特に代々受け継がれている不動産である場合には、そこに思い入れがあるため大きな問題に発展しかねません。

 

トラブル事例その３　共有者が売却代金を分配しない

 

共有者全員が合意して不動産を売却する際、不動産会社とのやり取りをする代表者を一人決めます。

 

その代表者が売却代金を受け取りますが、その代表者が代金を他の共有者に分配しない可能性があります。

不動産ともなれば、数百万、数千万円単位のお金が動きますから、大金を目の前にした時に、正常な判断ができなくなる人も多いのです。