共有物分割訴訟のやり方について

 

「共有物分割請求をしよう」と思ったら、まず何をすればいいのでしょうか？

その方法をご紹介します。

 

①協議

まずは協議をします。裁判をするためにも協議は必要です。

「現物分割」か「価格賠償（代償分割）」か「換価分割」か、どの方法を選ぶかを話し合い、意見がまとまればその方法で話を進めます。しかし、意見が食い違ったりそもそも話し合いができない状態であったりすれば、次のステップである「調停」へと進みます。

 

②調停

裁判所で「共有物分割調停」を申し立てることで調停ができます。調停では裁判所の調停員が交渉の間に入って進めてくれるため、スムーズに決まる場合があります。調停によって和解が成立すれば、和解調書が作成されます。しかし、ここでも決着がつかなければ訴訟へと進みます。ちなみに調停は必須ではないため、調停をせずにいきなり訴訟を起こすことも可能です。

 

③訴訟

協議や調停で解決しない場合、最終段階である訴訟となります。

訴訟では、裁判所側が客観的に判断した上で共有物の分割方法を決定します。どのような判決になるかは案件によって異なりますが、優先順位は下記の通りです。

1.価格賠償（代償分割）

2.現物分割

3.換価分割

現物分割が優先されていたときもありましたが、今では現物分割が可能なものであっても共有者のうち誰か1人が価格賠償の条件を満たすのであれば、価格賠償が選択されるケースが多くなっています。

 

・共有分割訴訟にかかる時間とお金

案件によってかかる時間は異なりますが、調停であれば3ヶ月～半年程度、訴訟となれば判決までに半年以上かかることもあります。

また、裁判を起こすと裁判費用もかかります。裁判所には印紙代を費用として納めるのですが、その代金は不動産の価格によって異なります。

・共有物分割訴訟は負担が大きい

上述したように、共有物分割訴訟は裁判所が判決するため、どのような結果になるかわかりません。自分が望む判決にならないこともあるでしょう。さらに、結果が出るまで時間や費用がかかり、精神的な負担も大きくなることが考えられます。また、訴訟で競売命令を下されれば手元に残るお金も少なってしまいます。

そのため、できる限り共有物分割訴訟になる前に解決することをおすすめします。競売よりも任意売却を行った方が高く売れて手元に残るお金も多くなるため、共有者全員にとってメリットがあると言えるでしょう。

・買取業者への相談も「一つの方法」

共有者と話し合いができなかったり連絡が取れなかったりするなど、話し合いで解決することが難しい場合があります。

その場合、調停や訴訟ではなく自分の共有持分のみを専門の買取業者に売ることもひとつの方法です。

 

自分の共有持分のみの売却であれば、他の共有者の同意が必要ありません。一般の人に売ることは難しいですが、専門業者であれば買い取ってくれることがあります。

 

一度相談してみることをオススメします。