共有名義の固定資産税・都市計画税は誰が払うべき？　その３

固定資産税や都市計画税を支払いたくない場合の対処法

「共有名義の不動産の固定資産税や都市計画税を支払いたくない」と、考える場合もあるでしょう。そのときの対処法をご紹介します。

 

・不動産全体を売却

不動産を売却し手放せば、固定資産税や都市計画税を支払う必要がなくなります。

しかし、共有名義の不動産を売るためには共有者全員の合意が必要です。

共有者のうち誰か1人でも反対の状態であれば売ることができません。

 

・自分の持分を他の共有者に売却

不動産全体を売却できないのであれば、共有状態を解消することで不動産の所有権を手放すことができます。

その方法の一つが、自分の持分を他の共有者に買い取ってもらうことです。

一度打診してみることもいいでしょう。

 

・自分の持分を業者に売却

他の共有者が自分の持分買い取りに乗り気ではない場合、業者に売ることもひとつの方法です。不動産全体の売却には共有者全員の合意が必要ですが、自分の共有持分のみの売却であれば自分1人の判断で決行することができます。

共有持分を売却できれば、固定資産税や都市計画税の支払いがなくなるだけでなく、厄介な共有関係に巻き込まれることもなくなるため、悩みが多い共有不動産を抱えている方にはおすすめです。

 

共有状態の不動産の固定資産税支払いにお困りの場合、プロに相談を

「登記はしているけれど、不動産を活用できていない」「他の共有者が独占しており、得をすることがない」などといった理由から、共有名義の不動産の固定資産税や都市計画税を支払うことに躊躇することもあるでしょう。

 

しかし、支払いに応じない場合、差し押さえなどによって自分の財産を失うリスクが生じてしまいます。このようなときは「共有状態を解消する」ことがおすすめです。

 

共有解消の際は、他の共有者とトラブルになることもあるため、スムーズに解決するためにもプロに相談することをおすすめします。