港区の不動産買取業者が教える 空き家問題の悩みを解決する方法とは

2022/07/04

所有者にとって空き家は悩ましい存在ですが、放置するとさまざまなリスクが高まりますので、以下のような対応策を採ることが求められます。

空き家を売却して現金化してしまえば、税金の支払いや、維持管理に関する負担がなくなります。空き家の売却では、不動産会社と契約を結び、買い手を探してもらうのが一般的な手段となります。

しかし、不動産会社への仲介依頼は専任媒介契約などが必要であり、手続きが煩雑になりがちで、一長一短です。なるべくシンプルな方法で空き家を手放したいと考える場合は、空き家マッチングサービスなども選択肢として挙がるでしょう。

さらに、売却の手段としては各自治体が運営する情報サイト「空き家バンク」も選択肢として存在します。空き家バンクでは、空き家の売却などを希望する所有者から提供された情報を掲載し、空き家をこれから利用・活用したいと考えている人に向けて紹介されます。

空き家バンク経由での売却は相場よりも安い価になりがちではあるものの、高値での取引は難しいものの、なるべくスピーディに空き家を手放したい場合に検討できます。

※「空き家売却」の記事へのリンク

現在NPOや民間企業などが運営する空き家管理サービスに管理を委託すれば、遠方にある空き家を放置せずに済みます。

空き家管理サービスを利用すれば、外部から物件を目視点検した上で写真付きの報告を受け取ったり、物件の草刈りなどをして貰ったりといった簡単な維持・管理を任せることが可能です。

金銭的なメリットを得られる訳ではありませんが、特定空き家への指定を防いだり、倒壊・犯罪に繋がるリスクを低減できます。

所有している空き家を賃貸物件として貸し出せば、空き家の管理をする必要がなくなります。さらには、家賃収入によって固定資産税や都市計画税を支払い、余った分を不動産収入にすることも可能です。

物件が古い場合はリフォームが必要であることに加え、不動産管理会社に管理や仲介、宣伝を委託するための初期費用がかかる点には留意しましょう。

「入居者が見つかりそうにない」「そもそも現在の法律に基準が合っていない」などの場合は、解体して土地のみを活用するのも選択肢のひとつです。

現在、日本では空き家は増加傾向にあり、年々深刻な問題となっています。空き家を放置し続ければ税金の支払いが続くだけでなく、犯罪の標的になったり、地域の経済的な機会損失を招きます。

さらに、空き家が特定空き家に指定されれば、課税額の優遇措置の取り消しや、行政による強制的な取り壊しなどで、多額の負担が発生しかねません。

そのため、所有している空き家は放置し続けるのではなく、売却や空き家管理サービスの活用、賃貸としての貸し出しを行い有効活用しましょう。