港区の不動産買取業者が教える　空き家を放置するリスクについて

空き家を放置すると、不法占拠者が発生する可能性がある他、あらゆるリスクが考えられます。

 

・建物の倒壊によって損害賠償責任を求められる

空き家を放置していると建物や塀などが劣化し、台風や地震などを機に倒壊してしまう可能性があります。通行人にケガをさせてしまったり、隣家の壁などを破損させてしまったりすると、損害賠償責任を求められるかもしれません。また屋根やブロック塀などは重量があるため、倒壊したことによって命にかかわる事故につながってしまう恐れがあります。

 

・不法投棄をされてしまう

草が生い茂り人気のない空き家は、ゴミなどを投げ捨てられてしまう可能性があります。飲み物やお菓子のゴミなどをはじめ、テレビなどの大型ゴミを不法投棄されてしまうケースも考えられるでしょう。不法投棄した人が見つからなければ、最終的に空き家の所有者が処分しなくてはいけなくなってしまいます。大型ゴミは処分するために費用がかかるため、負担を強いられることになるでしょう。

 

・近所迷惑になる

外壁がはがれ落ちていたり、ポストから郵便物があふれていたりするような空き家は、街の景観に影響を及ぼしてしまいます。また、見た目はもちろん、ゴミによる悪臭や建物の倒壊による被害などで近隣住民に迷惑をかけてしまう場合があるでしょう。直接文句を言われたりトラブルに発展したりする可能性もあります。

 

・自分の子どもや孫に迷惑をかける可能性も

空き家を所有し続け自分が死亡した場合、自分の子どもや孫が相続することになります。

土地の価値は年月と共に変化するため、過疎が進めば今よりもさらに価値が下がるでしょう。そうなると、ますます手放すことが難しくなってしまいます。次の世代やまたその次の世代に迷惑をかけてしまう可能性があることを頭に置いておきましょう。

 

・空き家対策特別措置法によって「特定空家」に指定される

2015年に制定された「空き家対策特別措置法」によって、適切な管理がされていない空き家を「特定空家」に指定する制度ができました。

 

–空き家対策特別措置法とは？

空き家問題を解消するべく制定された空き家対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）は、「空き家法」と呼ばれることもあります。空き家対策特別措置法が制定される前は、自治体が独自で条例をつくり対策が行われていましたが、法的効力がないことが問題となっていました。

自治体の条例では所有者の許可を得られなければ敷地内入ることができませんでしたが、空き家対策特別措置法では、管理がされていない空き家に対しては自治体の職員やその委任した者が敷地内へ入って調査ができるなど、空き家問題解消に向けてより積極的な関与ができるようになりました。

 

–特定空家とは？

下記に当てはまる空き家が「特手空家」と指定されます。ちなみに、空き家の定義は「建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む）」と定められています。

 

【特定空家となる条件】

・倒壊などの危険となる恐れがある

・衛生上有害となる恐れがある

・適切な管理がされていないことによって著しく景観を損なっている

・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であると判断した場合

 

–特定空家に指定された場合

特定空家に指定されると、自治体から所有者に建物を管理するよう指導を受けます。指導を守らなければ、科料の支払いや行政代執行による取り壊しに発展する可能性があります。

また、固定資産税の住宅用地特例から除外されれば固定資産税額が上がり、負担が増えるでしょう。